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政府は17日午前の閣議で、消費税率引き上げを盛り込んだ社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決
定した。これを受け、消費増税関連法案の年度内提出を目指す。野田佳彦首相は引き続き、与野党協
議を呼び掛ける考えだが、自民、公明両党などは拒否する姿勢を崩していない。民主党の増税反対派
も法案化阻止の動きを強める構えで、3月末に向けて調整は難航しそうだ。
大綱は基本的に、1月6日に決定した一体改革の素案と同じ内容だ。現行5％の消費税率を2014年4月
に8％、15年10月に10％まで引き上げることを明記。増税分は全額、社会保障費に充てる。民主党が
衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設も盛り込んだ。
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