12/02/09 11:53:51.35 1Uta/DP40 BE:662501546-PLT(12000) ポイント特典
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神戸空港島の企業向け分譲用地の売却で、２０１１年度の契約が「ゼロ」件となる見込みである
ことが８日、分かった。神戸市は空港島造成のための市債（借金）返済を土地の売却代金で賄う
計画だが、処分できた土地は賃貸も含め全体のわずか８％。長引く景気低迷に加え、
東日本大震災の影響もあり、臨海部への進出を懸念する企業も多い。担当者は「厳しい状況だが、
地道にＰＲするしかない」としている。
１６日で開港から丸６年となる神戸空港。空港島は約２千億円の市債発行で造成され、面積は
２７２ヘクタール。市は償還（返済）に充てるため、うち８２・８ヘクタールで民間向けに用地の分譲を
進めてきた。
だが、これまでの売却はレンタカーや結婚式場、港湾運送会社など７社で計約６・５ヘクタールのみ。
昨年１月、仏ヘリコプター大手「ユーロコプター」の孫会社に売却したが、その後は一件も
まとまっていない。
市は０７年度から、１平方メートル当たり２７万円の土地価格を最大で半額にする優遇策を導入。
現在、十数社から相談はあるが「確実に契約に至るような状況ではない」という。
借金の返済は０９年度から始まったが、土地売却が進まず、１０、１１年度は新たに各２００億円の
市債を発行、借り換えで返済を先延ばししている。
市は制約が厳しい土地利用計画の変更も視野に、企業への誘致活動を続け、土地売却の遅れを
取り戻したい意向。担当者は「都心から近いという利便性や液状化などにも強い島の魅力を
伝えていく」としている。（三島大一郎）
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)