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昨年１１月の大阪市長選を巡って市職員労組名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、
橋下徹市長は、３月末に退職予定の職員の関与が疑われる場合、退職金の支給を留保するよう指示した。
職員リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収状況を確認する欄などがあり、
３月末で定年退職を迎える非組合員の管理職も複数含まれていた。組合側は作成を否定しているが、
橋下市長は特命チームをつくって調査する方針を示しており、
「（調査で関与が浮上した場合）『もう退職している、退職金は満額支給した』では済まされない」としている。
また、橋下市長は、市長選期間中に前市長が市役所前で演説した際、始業時間前の市職員が大勢並んでいたことを問題視。
「一体誰からどのように知らせが出たのか。偶然集まるわけはない」として調査を指示した。
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