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「韓国人の英語の実力に疑問」…驚愕の試験問題流出手口が捜査で明らかに
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
ソウル中央地検先端犯罪捜査１部は６日、試験問題を組織的に流出した後、
語学院の掲示板に載せて講義・教材資料として使用した疑い（著作権法違反など）で、
ハッカーズ教育グループのチョ・ドンイン会長（５３）と本部長の２人を在宅起訴し、職員４人を略式起訴した。
ハッカーズ語学院、ハッカー語学研究所の両法人は略式起訴された。
検察によるとチョ会長らは０７年１０月から今年初めまで会社の研究員と職員５０人余りを動員し、
ＴＯＥＩＣ４９回、ＴＥＰＳ５７回にわたり試験問題を流出させた。 ハッカーズグループはこうした手法で違法流出した問題を活用し、
２０１０年に１０００億ウォン（約７０億円）を超える売上高、３６０億ウォンの当期純利益を出したことが分かった。
チョ会長はグループ株１００％を所有している。
検察は「グループ側が違法流出した問題を学生に提供したのは、語学院の評価を高めるためだった」と明らかにした。
また検察は「ＴＯＥＩＣ試験を主管する米国のＥＴＳは問題流出のうわさを聞いて検察に捜査を要請したのはもちろん、
韓国の受験生の英語の実力に疑問を抱いて韓国人のための特別試験問題までも開発していた」と説明した。