12/02/06 16:47:49.57 uVaBsTz/0 BE:114495438-PLT(12009) ポイント特典
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「首都圏4年以内にM7 直下型地震70％」は新しい発表ではない-
各種メディアで連日取り上げられる首都直下型地震。それらはすべて、
「4年以内にM（マグニチュード）7級が70％」という“衝撃の発表”に端を発している。
最初は、読売新聞の1月23日付1面記事だった。
「首都直下型 4年内70％ 地震活発 切迫度増す」
との見出しで、東京大学地震研究所の平田直・教授への取材をもとに、東大地震研の研究チームが
M7クラスの地震が発生する確率を試算したと報じた。その後、パニック的な報道が連日続いているのだ。
こうした危機報道が世間の耳目を集めた理由は、首都直下型地震の発生確率の70％が、
政府が発表してきた「30年以内」から「4年以内」と急速に早まった点にある。そして、いずれのメディアも
東大地震研がその数字を新たに計算したものとして発表したかのように報じたことでパニックを助長した。
しかしこれは、そもそも新しい発表ではない。東大地震研サイトにこうある。
〈試算は、2011年9月の地震研究所談話会で発表されたもので、その際にも報道には取り上げられました。
それ以降、新しい現象が起きたり、新しい計算を行ったわけではありません〉
昨年9月17日付の毎日新聞は「首都圏直下、急増『M7級、30年で98％』」と題して、この試算内容を報じている。
「30年以内に98％」と「4年以内に70％」は同じ試算方法を用いた数値である。ところがその毎日まで、
読売の1面記事を受けて、「M7級『4年内70％』」（1月23日付夕）と、さも新情報のように報じている。
URLﾘﾝｸ(news.infoseek.co.jp)