12/02/05 18:14:04.59 lZhsqeF+0 BE:244536342-2BP(2072)
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東京電力は、この夏の電力需給の緩和に向け、オフィスや店舗などを主な対象に、
ピーク時の節電への協力に応じて電気料金を割り引く新たな料金制度を導入することにしています。
福島第一原子力発電所の事故のあと、ほかの原発の再稼働のめどがたっておらず、
去年に続いてことしの夏も電力需給が厳しくなることが懸念されています。
このため東京電力は、オフィスや店舗、それに学校などを対象に、
節電への協力に応じて料金を割り引く新たな料金制度を導入します。
具体的には、契約電力が５０キロワット以上の企業などに対して、
電力需給が厳しくなることが予想された場合、１日から１週間程度前に節電を求め、
企業などがこれに協力して節電すると料金が割り引かれます。
東京電力の節電への協力に応じて料金を割り引く制度は、
これまで契約電力が５００キロワット以上の工場などを対象にしたものだけでしたが、
４月以降は企業向けの料金を値上げすることから、東京電力では対象を拡大して
利用者の負担を緩和したいとしています。東京電力は今後、流通大手の企業や
大学などと共に店舗などでの効果的な節電方法を検証する実験を行い、
その結果を説明するなどして新たな制度の利用を促したい考えです。
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