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事業費４９億円ほぼ全額を国が補助
東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成２４年度から２年間で最大１８万トン処理する体制を取る方針を固めたことが２日、分かった。
平成２４年度当初予算案には、同年度の処理想定分８万トンの処理事業費約４９億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。
震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。
国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。
２４年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。
府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず１００トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、府内の処理施設で試験的に焼却処理。
府の定めた安全基準に適合するか確認する。
府は府内施設の処理能力から２年で最大１８万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。
一方岩手県は昨年８月、可燃物１３２万トンのうち５０万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。
２４年度の約４９億円の処理事業費のうち、府負担分は約２７０万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。
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