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日立 本社機能の一部中国へ移管 2月4日 0時49分
大手電機メーカーの「日立製作所」は、成長が見込める中国などのアジアのビジネスを強化するため、
ことし4月に現地の人事などの本社機能の一部を、中国に移管していく方針を明らかにしました。
「日立製作所」は、中国の売り上げがグループ全体の13%を占めており、中国を中心にアジア地域は、
今後も成長が期待できる市場とみています。
このため、ことし4月に北京に新たな組織を設けて、現地の人事や予算、それにほかの企業との提携を
検討する部署など本社機能の一部を移すことにしたものです。
これによって、日立では、現地の権限を強化し、迅速な経営判断を行いアジア太平洋地域での業績の
拡大につなげていきたい考えです。
日本の大手企業の間では、▽キヤノンが、本部機能のうち医療など成長が期待出来る事業について、
アメリカやヨーロッパに置く方針を打ち出したほか、▽パナソニックも、ことし4月から、海外での資材調達の
本部機能をシンガポールに移すなど、本社機能の一部を海外に移す動きが広がり始めています。
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