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男性同性愛者向けの店が摘発された。法律のはざまで違法薬物や性感染症のリスクが広がる。
東京・北新宿の閑静な住宅街に、その店はあった。５階建て雑居ビルの２階、テナント名が並ぶ看板に店名が書かれているだけで、何の店かはわからない。
この店、「デストラクション」に昨年１０月末の夕刻、警視庁の捜索が入った。「警察です。そのままにして下さい」。
約４０人の捜査員が店内に踏み込み、衣服を着けていない男性３０人がその場に座り込んだ。
警視庁は、店内のオープンスペースで男性客３人にわいせつ行為をさせたとして、当時の店の経営者の男（３８）ら２人を
公然わいせつ幇助（ほうじょ）容疑で逮捕した。大手企業社員や有名大学の学生を含む２０～４０代の男性客２５人がおり、潜入した捜査員５人の姿もあった。
薄暗い店内は迷路のように入り組み、のぞき窓がついた個室と「ミックスルーム」と呼ばれるオープンスペースがあった。
客は、店の受付で入場料１５００円を支払い、タオルや性病予防用の避妊具を受け取る。シャワーを浴びた後、
店内を回り、パートナーとなる男性を探す仕組みだ。１日あたりの利用客は約８０人だったという。
この種の店は、俗に「ハッテンバ」と呼ばれる。警視庁によると「男性同士の出会いを『発展』させる」ことに由来するなど、
名の由来には諸説ある。以前は公園や駅など屋外が主だったが、１０年ほど前から店舗型が主流になった。
現在、全国に約１７０店あり、都内には新宿区を中心に約７０店ある。常連の男性会社員（４２）は
「ネットでの出会いよりリスクが少なく、男同士の希少な出会いの場だ。まだ同性愛者に対して偏見を持つ人がおり、
数年前に公園などで『ゲイ狩り』のような暴行事件が相次いだことも、店舗型のハッテンバが増えた理由だと思う」と話す。
風俗店の届け出を義務づける風営法は、男女間の性的サービスが規制の対象になるため、ハッテンバは対象外となる。
警察に立ち入り権限がなく、法律の谷間で監視の目が届きにくい、という。
摘発された店は、創業１０年あまりの「老舗」だったが、利用者の間では別の理由で有名だった。
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