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自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、
英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。
月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。
対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。
たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」
と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。
ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。
英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。
このため、教育現場に混乱を来さないよう５年後の平成３０年度ごろからの導入を想定している。
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