12/03/02 16:04:29.34 aBQjQvmH0
現在の男女比は、みたところ、52対48、ないし、53対47、くらいですね。
20％緩和だと、42～62対58～38、となり、
10％緩和だと、47～58対53～42、となり、
10％緩和でも女子は最大53％までは、現に入れて居るようです。
さらに実際にはおそらく、辞退者を見込んだという建前の下で、女子のみ水増し合格させて、
男子の合格最低点を上回る得点での女子不合格者を極力減らす努力が行われているように見えます。
例えば、小平高校。男女定員の90％を合格とした後、男子は一人も受からせていません。
URLﾘﾝｸ(www.kyoiku.metro.tokyo.jp)
この高校に限らず、それでも男子合格最低点以上の得点での女子不合格者が居るものとは思われますが、
それは事前に志望校調査等があり、出願後の取下再提出の制度があるのですから、
そちらを利用してください、ということになるでしょう。
女子が最大55％入学できるようにするためには、おおよそ15％緩和が必要ですが、
この場合、逆に男子が60％になる可能性もあります。
特定校でのみ緩和措置を採ることが逆に男子生徒への差別となりかねず、
東京都全体で定員を確保できているのなら、
緩和措置よりも、受験生の側で受験校変更をすることにつとめるべきでしょうし、
また東京都としても受験校変更を促す方が先でしょうが、
現に、東京都は、志望校調査や出願先変更制度で
それを果たして居るものと思われます。
東京都全体での定員については、
１ 例えば旧学区ごとの男女比を考慮するというように通学可能域内での男女比を調整する事が可能でしょうし、
それを必要とする、地域による中学受験率差異という社会的事実はあるでしょうが、
全都一学区制のもとでどれだけその趣旨を活かすべきなのか、区割りは旧学区で良いのか、等の問題はあるでしょうし、
２ 私立中から公立高を受験する人の存在も考慮して、定員の男女比を調整すべきかどうか、
等、考慮すべき要素はあるものと思われます。
東京の優秀な公務員がかなりの事は考慮し尽しているとも思えますが、
探せば更なる調整を要する社会的事実や考慮要素はまだあるかもしれません。