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一刻も早いデフレ脱却と景気の復調はその前提となる。日銀が機動的に金融政策を運営し、政府は早急に
成長の見取り図を示さなければならない。だが、当然なことが一向にできていない。アジアの成長力を
取り込む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や、企業の活力をそぐ規制の緩和・撤廃も待った
なしだ。
企業自身も経営資源の「選択と集中」を一段と進めなければならない。いち早く薄型テレビから撤退して
重電部門に注力し、過去最高の最終利益をあげた日立製作所は好例だ。東芝のテレビの国内生産撤退や、
次世代テレビ分野におけるソニーとパナソニックの提携模索も同様といえる。
同時に、海外生産の加速や特定分野からの撤退は国内雇用を失わせ、ものづくりを支えてきた中小製造業へ
の大打撃となることを忘れてはならない。政府はむろん、大企業もその衝撃緩和策を練る必要がある。
ものづくり死守には政府、日銀、民間が一体となった総力戦で臨むしかないのである。