12/05/25 08:29:49.34 Zwf8BFGp0 BE:980032526-PLT(12001) ポイント特典
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いま、生活保護の問題が取り沙汰されている。生活保護費は、国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。
年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら、生活扶助8万3700円に加えて、
住宅（家賃）扶助として最大5万3700円が加わり、合計13万7400円を毎月受け取ることができる。
都内の30代夫婦、就学年齢の子2人の世帯で試算した場合、扶養家族分の保護費に授業料や通学費などの
教育関連扶助を加えると少なくとも月額29万4260円。年収にすれば350万円である。
また、医療扶助により医療費が無料となるほか、住民税や水道基本料金、
NHK受信料の免除、自治体運営の交通機関の無料乗車券など、事実上の“追加給付”もある。
ちなみに、都内の最低賃金（時給837円）で週5日、1日8時間働いた場合の収入は月額約13万4000円。
しかも、ここから年金保険料や国民健康保険料、NHK受信料などを支払えば、それこそ生活もままならない。
低賃金で働いた者の収入より、「働かずに得られる収入」の方が多いという不公平感は拭えない。
このため、一部自治体では不正受給を避けるべく、独自の対策を講じている。
たとえば横浜市では、「生活保護支給の前段階」として指定施設で食事や食料品購入ができる「食券」や、
指定宿泊施設を利用できる「宿泊券」を配布している。
「困窮者の救済という目的に適した方法と考えてスタートさせました。
生活保護で現金を安易に給付するのではなく、生活に必要なものに使ってもらいたいという狙いがあります」（横浜市中区保護課）
一部にはヤミで現金化されるケースもあるというが、こうしたクーポン制度の導入は、
膨れあがるばかりの保護費抑制にも一定の効果が期待できそうだ。
制度そのものの改革の必要性もあろう。大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する
鈴木亘・学習院大学教授は、「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」と指摘する。
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