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何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。
そのため、「働いたところで、総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。
意欲の低下は受給者だけではない。先述したように、一家4人で「月収30万円」という現実を見れば、
低賃金で働いたうえで公的サービスの料金を納める労働者が、「真面目に働くのはバカバカしい」という思いを抱く。
鈴木教授が提案するのは、「負の所得税」と呼ばれる税制だ。
「これはノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが提唱したもので、所得の高い人に課税するのに対し、
一定の所得を下回る人には一定の給付を与えるという考え方。
これによってベーシックインカム（最低所得保障）を実現し、この額が生活保護による収入を上回るようにする。
英国やオランダ、カナダなどで導入されています。また、15年近く続くデフレの中で生活保護費が
下がっていないという点も改める必要があると思います」
生活保護制度にも「負の所得税」の概念を加える方法があるという。
「勤労収入を保護費に上乗せするのです。単純に導入すればワーキングプアとの不公平感を広げてしまいますが、
生活保護受給中の収入は福祉事務所が管理する口座にプールし、生活保護を脱した時の生活費とする。
これなら勤労意欲を削がず、勤労者との不公平感も生まないのでは」（同前）