12/05/22 10:08:49.41 mYBlL8UPP BE:1768146337-PLT(12000) ポイント特典
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自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ
芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が追及する構えを見せている。
はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に日本の社会保障の問題点を浮かび
上がらせているので、簡単に整理しておこう。
■法的に違法？
確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という規定が存在する。ただ、これを根拠として
違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く
公開するべきだろう。
もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を決めないといけない。自分の子供一人につき、
必要な生活費はいくらか。私立校は認められるのか。車はどのクラスまでならOKか。家賃はいくらまでか。日々の生活費は家族
一人頭どの程度か。
そして、終身雇用や非正規雇用といった雇用形態によってどの程度の幅を認めるか。そういう諸々の基準を作った上で「それを
上回る年収のある親族がいる場合は、生活保護は認められません」と公開すべきだろう。
筆者はそんな基準が作成可能だとは思わない。だが、仮に出来たとしても、国は絶対に基準を明示できないはずだ。そんなことを
すれば、その条件を満たす世帯が一斉に生活保護申請に走るから。「なかなか自分から手はあげないけれども、周囲がやるなら
自分もやる」というのが美しい日本人の国民性である。
ついでにいうと、自営業者とか経営者は調整してその基準をギリギリ下回るようにするはずだから、
毎度のことながらここでもサラリーマンは取られ損になるはず。
(つづく)
ソース（BLOGOS、城繁幸氏） URLﾘﾝｸ(blogos.com)