12/05/15 13:02:32.51 zcdqhokn0● BE:1041878382-PLT(12021) ポイント特典
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今回、“家庭向け”と報じられている値上げは、規制部門の小口契約が対象となっている。
規制部門は現在、3段階料金制度になっている。使用電力量1kWhあたりの料金単価は第1段階（～120kWh）が18.42円、第2段階（120～300kWh）が23.41円、
第3段階（300kWh～）が24.68円で、使用量が多いほど単価が高い。
今回の値上げでは、使用量が多いほどさらに値上げ率を高くしている。値上げ後の料金は、第1段階が19.16円（＋0.74円、4％増）、第2段階が25.71円（＋2.30円、10％増）、
第3段階が29.57円（＋4.89円、20％増）となる。
東電の示す標準家庭モデル（契約電流が30A、使用電力量は290kWh）では月平均6.9％の値上げにとどまるとしている。東電は、契約電流を30Aとした根拠について、
契約者の42％が30Aで、もっとも割合が高いからとしている。
ところが、他の契約者を見ていくと、標準家庭モデルの根拠は疑わしくなってくる。40～60Aの契約者数を足すと、その割合は42％となり、30Aと同等になるのだ。
東電が30Aを標準としたのは、契約電流、使用電力量を低めに見積もって、値上げ率を低く見せようとしているからだ。
今回の値上げでも中小企業への配慮が足りない。都内の中小企業事業所は約70万軒あるが、そのうち、自由化部門の大口契約に入っているのは約7万軒。わずか1割でしかない。
残る9割の中小零細企業は、50kW以下の規制部門の小口である。つまり家庭向け電気料金とは、中小企業も含めて、ということなのだ。
大口については一律値上げが東電から発表されたが、大企業も中小企業も一律値上げでは、体力のない企業は耐えられない。東京都が「中小企業に愛がない」と改善を求めたから、
割引プランが導入され、一定の配慮がなされることになった。
ところが、中小企業の9割が存在する小口契約については、割引プランもなく、経営への配慮がまったくなされていない。たとえば町工場やコンビニは一般家庭よりも
使用電力量が多く、どうしても使用電力量に占める第3段階の割合が多くなる。自由化部門の値上げ平均約17％よりも値上げ幅が増えて、20％近くになるケースも考えられる。
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