12/04/06 00:55:30.58 TITVBfPlP BE:884314188-PLT(12001) ポイント特典
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■日本通信が接続料を巡ってNTTドコモと対立、「訴訟も辞さない」
日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業者から通信設備を借りる際に支払う
接続料を巡り、NTTドコモともめていることが分かった。
ITUクラブが5日開いた定例会の講演で三田聖二社長が明らかにした。「ドコモの接続料は契約違反。
場合によっては訴訟も辞さない」（三田社長）としている。
同社関係者によると、ドコモは10年度のデータ通信の接続料から新しい算定方式を導入したという。
「NDA（守秘義務契約）があるので算定方式の詳細は明らかにできないが、接続料が高くなる方式に
変わった」（日本通信 幹部）ため、ドコモが10年度接続料を公表した昨年初めから抗議している。
ドコモは11年度の音声の接続料を1月に公表したが、データ通信の接続料は未公表。
接続料は3月までに公表するのが通例だが、異例の遅さとなっている。
日本通信は2006年11月にドコモに相互接続を申請したが、交渉が決裂して総務大臣の裁定を仰いだ
経緯がある。この結果、「原価＋適正利潤」でドコモの通信網を借りる権利を勝ち取り、2008年8月に
ようやくサービス開始にこぎつけた。そこで合意した算定方式を「勝手に変えるのは契約違反」
というのが日本通信の主張だ。
日本通信はイオンやヨドバシカメラ、丸紅などと組んでドコモ回線を活用した独自のデータ通信
サービスを展開中。三田社長は「接続料はMVNOのライフライン（生命線）」としており、今後公表される
11年度接続料も同じ算定方式を使っていた場合は、契約違反でドコモを訴えるとした。
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