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差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を
法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が
今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。
同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で
拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、
消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、
閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく
独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の
同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに
永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の
策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に
重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の
概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も
「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と
批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に
向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、
自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
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