12/04/02 13:51:12.98 qz+d4Fi/0● BE:1562817964-PLT(12002) ポイント特典
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中日新聞社は愛知中小企業家同友会（名古屋市、３０７７人）と合同で、愛知県内の中小企業経営者にアンケートを行った。
大企業中心の財界とは異なり「脱原発」を求める姿勢が鮮明だった。
政府や電力会社は、夏場に電力が不足すれば景気に悪影響を与えるなどとして、原発の早期稼働を目指している。しかし、経済を支える中小企業の多くが再稼働にノーを示したことで、
その根拠が揺らいだといえる。
大飯３、４号機は、再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）の一次評価の審査が終了。野田佳彦首相ら関係閣僚が近く再稼働の是非を政治判断する。
アンケートで「いま、再稼働についてどう思うか」を尋ねたところ「反対」が４１％で最も多く、「時期尚早」の２８％と合わせて６９％に上った。「賛成」は２０％にとどまった。
再稼働反対の理由は「安全確認が不十分」（建設・不動産業）「福島第１原発事故の原因が解明されていない」（製造業）など安全性への不信感が最も多かった。
時期尚早とする意見は「今回、認めると、なし崩し的に原発が次々に再稼働する」（情報・飲食・サービス業）「事故が起きれば損害や補償があまりにも大きい」（建設・不動産業）などがあった。
賛成理由は「代替するエネルギーがないなら仕方がない」（自動車関連）などと消極的な理由が目立った。
国内に５４基ある商業用原発のうち、唯一運転している北海道電力泊３号機（北海道）は５月５日には定期検査入りのため停止する予定。再稼働がなければ、運転する原発はゼロになるが、
夏場の電力は火力の発電量増加や節電努力などで「不足しない」が３５％を占めた。
「不足する」は３１％で「昨年と同程度の節電努力を続けられるか疑問」（サービス業）などの意見も。「分からない」も３４％あり、理由は「需給見通しの根拠が分からない」
「情報を開示しない」など、政府や電力会社への不信感を挙げた。
今後の原発政策で「新増設を進める」はわずか４％。「新増設をやめ、当面は現状を維持する」も１６％にとどまった。
これに対し「段階的にゼロにする」が５２％、「すべての原発を止める」は２０％で、７割以上が脱原発を求めた。
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