12/04/02 13:51:12.98 qz+d4Fi/0● BE:1562817964-PLT(12002) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/kotatu.gif
中日新聞社は愛知中小企業家同友会(名古屋市、3077人)と合同で、愛知県内の中小企業経営者にアンケートを行った。
大企業中心の財界とは異なり「脱原発」を求める姿勢が鮮明だった。
政府や電力会社は、夏場に電力が不足すれば景気に悪影響を与えるなどとして、原発の早期稼働を目指している。しかし、経済を支える中小企業の多くが再稼働にノーを示したことで、
その根拠が揺らいだといえる。
大飯3、4号機は、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の一次評価の審査が終了。野田佳彦首相ら関係閣僚が近く再稼働の是非を政治判断する。
アンケートで「いま、再稼働についてどう思うか」を尋ねたところ「反対」が41%で最も多く、「時期尚早」の28%と合わせて69%に上った。「賛成」は20%にとどまった。
再稼働反対の理由は「安全確認が不十分」(建設・不動産業)「福島第1原発事故の原因が解明されていない」(製造業)など安全性への不信感が最も多かった。
時期尚早とする意見は「今回、認めると、なし崩し的に原発が次々に再稼働する」(情報・飲食・サービス業)「事故が起きれば損害や補償があまりにも大きい」(建設・不動産業)などがあった。
賛成理由は「代替するエネルギーがないなら仕方がない」(自動車関連)などと消極的な理由が目立った。
国内に54基ある商業用原発のうち、唯一運転している北海道電力泊3号機(北海道)は5月5日には定期検査入りのため停止する予定。再稼働がなければ、運転する原発はゼロになるが、
夏場の電力は火力の発電量増加や節電努力などで「不足しない」が35%を占めた。
「不足する」は31%で「昨年と同程度の節電努力を続けられるか疑問」(サービス業)などの意見も。「分からない」も34%あり、理由は「需給見通しの根拠が分からない」
「情報を開示しない」など、政府や電力会社への不信感を挙げた。
今後の原発政策で「新増設を進める」はわずか4%。「新増設をやめ、当面は現状を維持する」も16%にとどまった。
これに対し「段階的にゼロにする」が52%、「すべての原発を止める」は20%で、7割以上が脱原発を求めた。
URLリンク(www.chunichi.co.jp)