12/04/02 12:29:38.63 qz+d4Fi/0● BE:1172114036-PLT(12002) ポイント特典
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３月に第２子を出産した東京都狛江市の会社員、Ａ子さん（２７）は、今から保育所のことで頭を悩ませている。
来年４月に復職する予定だが、認可保育所に入れる可能性は低く、しばらく認可外保育所に入れて空きを待つつもりだ。ただ、認可外は保育料が高い。
長女のときは月７万円で、送迎のため短時間勤務にして月収も７万円減り、生活が苦しかった。しかも、最近は認可外も入れるとは限らない。
「働けなくなれば、生活できない。もっと子育て世帯への支援を増やして」と訴える。
都内のＢ子さん（７５）は月２８万円の年金を受け取る。独り暮らしには十分だ。それなりに資産もあり、ほぼ毎月、温泉旅行を楽しむ。
年金のうち２４万円は遺族年金（企業年金分含む）で非課税。医療保険や介護保険では所得に勘定されないため、保険料負担は最低所得ランクの月計２５００円ですむ。
持病があり入院も多いが、医療費の自己負担も軽減され月１万５０００円が上限。食費は１食１００円で、自宅の生活より安上がりだ。
「正直、もっと負担できる。若い人に悪いです」
日本では、社会保障給付費の７割を年金などの高齢者向けが占め、子育て支援などの現役向けは極めて手薄だ。負担面でも、
高齢者には給与所得控除より手厚い公的年金等控除があり、税・保険料は同じ所得の現役層よりかなり低い。医療費の自己負担分も大幅に軽減されている。
「生活に困っている人を困っていない人が助けるのが、本来の所得再分配。ところが、給付や負担の基準が所得ではなく年齢なので、
若年層は低所得でも給付が受けられず、高齢者は高所得でも負担が軽減されるという不公平が生じている」と、小塩隆士・一橋大教授は指摘する。
では、再分配の恩恵が集中する高齢者がすべて豊かかと言えば、全く違う。生活保護受給者の４割は高齢者だ。高齢者の貧困率（２０００年代半ば）は２１％で
ＯＥＣＤ平均の１３％よりかなり高い。給付の中心である年金は現役時の所得に比例する部分が多く、もともと低所得の高齢者は貧困リスクから抜け出せない。
高齢者内の格差は深刻だ。
つまり、「恵まれた高齢者」対「困窮する若年層」という図式ではなく、「高所得高齢者の独り勝ち」なのだ。
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