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音楽違法ＤＬに刑事罰 ６月法案化へ
音楽の違法ダウンロード（ＤＬ）現象が拡大化している問題について、
芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は２５日、
「法律ができることで違法ＤＬの抑止力になることを期待します」との見解を示した。
１０年１月に施行された改正著作権法により、違法ＤＬは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、
同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。
公明党の松あきら議員が９日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。
諸外国では、すでに定められている違法ＤＬに対する刑事罰則の法案が、６月までの今国会で成立するのか。
音楽業界は、祈る思いで見守っている。１０年７月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約２５０の有名アーティストが、
日本レコード協会のもとで、違法ＤＬ禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。
その時点での年間の違法ＤＬは、有料の正規ＤＬ数４・４億の約１０倍の４３・６億にまで膨れ上がっていた。
日本では、アップロードに対して１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金則があるが、
ＤＬに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、
抑止効果が出ている。かつて“違法ＤＬ大国”と呼ばれた韓国でも、
０９年７月の法改正で罰金刑を敷いて以来、２年間で音楽売り上げ（配信中心）が３９％増加。音楽ビジネスが持ち直した。
尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、
レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。
［2012年3月26日8時30分 紙面から］
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