12/03/26 14:35:04.58 kJrgxg04P BE:1264983629-PLT(14130) ポイント特典
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外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、 １５の自治体（広域連合を
含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、 林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に
水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、 埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。
国の動きの鈍さをよそに、 自己防衛する自治体が増えている。
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参照
佐藤ゆかり質疑より
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2011年11月11日参議院予算委員会において、佐藤ゆかり議員がTPPの「ISD条項」について質問を行った。このISD条項とは
外国人企業投資家が日本国内で訴訟を起こす権利を持つものである。これによって、日本の水ビジネス・水資源が危機に
さらされる可能性があるというのだ。
佐藤議員はカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府を訴えた例を挙げその対策について質問を行った。
この事例は、カナダのブリティッシュコロンビア州政府とサンベルトウォーターとの間で、水の輸入契約が結ばれていた。
あるとき、ブリティッシュコロンビア州政府が、この水の輸出を停止したのである。それに対し、サンベルトウォーターが、
カナダ政府に対し105億ドルの賠償を求める請求を起こした件である。
佐藤議員は、このような事例がTPPのISD条項で発生すると指摘した。 現在日本国内でも外国資本による水源地帯の買収に
対する防衛対策が課題となっている。この様な中で、水ビジネスで訴訟が発生した場合にどうなるのか？という点が質問の
趣旨である。 これに対し、鹿野農水大臣は、国内法で規制をかけるというような答弁を行っている。
しかし、佐藤議員は、国内法よりも条約によって定められたことが優先され国内法が曲げられることが起きるという点を
指摘している。つまり国内法をいくら作ってもTPPのISD条項が発動した場合、国内の水ビジネス訴訟発生の可能性は抑え
られないのである。
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