12/03/25 10:05:48.56 ngYJ+xrEP BE:1264983629-PLT(14130) ポイント特典
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大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト
機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、
東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と
拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】
男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の
一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。
男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が
取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような
中傷記事がインターネット上に１万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。
男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年１０月に「被害が重大で緊急に
削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを
命じる決定をした。
男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの
対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており
恣意（しい）的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に照らし削除しない」
として、決定に従わないことを回答してきたという。
グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。
中略
▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。
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