12/03/23 12:30:21.92 26okA5f90 BE:408216839-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_tarn01.gif
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が２２日分かった。最大の焦点だった政府が
掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、
組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。
残る焦点は会長交代など新体制人事となる。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)