12/03/20 17:47:00.50 2xoHhSjm0 BE:302382645-PLT(12000) ポイント特典
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松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は昨年末、「大阪府市統合本部」を設け、「大阪都」構想の実現を見据えた改革案づくりに取り組んでいる。
同本部に府市特別顧問として参画する上山信一慶大教授は、時事通信社のインタビューに対し、「われわれが目指しているのは（地方が独自色を発揮できる）
『一国多制度』だ」と語った。
－都構想の設計図づくりは。
例えば、市営バスをどこまで民間譲渡できるかによって、（捻出できる）財源の話なども変わってくる。そうした数字が入っていない制度論には全く意味がない。
だから、ひたすら数字を突き詰めていく。６月末に（改革の）方向性はまとめるが、数字を出すには１年ぐらいかかる。
－都構想と道州制の関係は。
われわれが目指しているのは「一国多制度」だ。道州制が理想や目標だとは思っていない。
－一国多制度という意味では「中京都」「新潟州」「特別自治市」といった構想も出ている。
（都市の）枠組みを変えようという議論は昔からある。ただ、その具体的な試案の数が増えてきたのと、現職の首長さんが自ら口にするようになったというのが
最近の傾向だ。
－大都市制度をめぐる国の対応をどう見るか。
国が抜本的に見直そうと思い始めたとは、全く思わない。だからこそ（橋下氏率いる）「大阪維新の会」が、国政で議席を取らないといけないという話になる。
（地方が自らの権限と責任で）税制も含めて規制緩和できる一国多制度というのが、われわれの目標だ。
（2012/03/20-14:37）
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