12/03/20 10:01:55.46 g548EVkD0 BE:2734931467-PLT(12200) ポイント特典
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民主党は消費増税法案の決定を急げ
野田佳彦首相は19日に民主党の前原誠司政調会長と会い、政府案の修正を含めた党内調整を一任した。前原氏はこれまでの論議を踏まえ、21日に最終案を提示して取りまとめを目指す。
民主党の執行部と増税慎重派の溝はなお深い。残る大きな論点は、増税を最終判断する景気の状況をどう考えるかだ。
当初案では「経済好転について経済成長率などを確認し、総合的に勘案したうえで停止を含め所要の措置を講じる」との景気弾力条項を盛り込む方向だった。
慎重派はそれでは不十分だとして「名目３％、実質２％」などの成長率を書き込むよう求めている。
欧州の経済不安が世界に連鎖するような危機的な事態に備える必要があるのは確かだ。しかし数値目標を明記すれば政策判断の柔軟性が失われ、
当面の増税を回避する口実に使われる恐れがある。成長率などを一律に増税の条件とするのは避けるべきだ。
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げた後の追加増税の扱いも争点となっている。「16年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」と付則に書き込む方向だったが、
批判を受けて執行部は見直す方向で検討している。
現状の一体改革論議は増税の方針ばかりが目立ち、社会保障費の膨張を抑える具体策が後回しになっている。規制緩和などを通じて経済成長を底上げし、
税収を増やさなければ財政再建は進まない。国会や行政の経費削減への努力もまだ十分ではない。
それでも課題を一つ一つ解決していかなければ、日本の財政運営への信認が揺らぎかねない。
民主党内では小沢一郎元代表に近いグループが増税阻止に向けた動きを強めている。民主党は消費増税の方針を昨年末に了承しており、
何度も議論を蒸し返すような対応は政局優先とのそしりを免れないだろう。
消費増税法案の今国会への提出と成立が重要である。野党も責任を共有し、具体案を競い合う前向きな姿勢で臨んでほしい。
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