12/03/17 13:39:33.96 1hBuDgNk0 BE:278546922-PLT(12000) ポイント特典
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福島県では県議会が東電福島第1、第2原発の全廃炉を求める決議を行い、
佐藤雄平知事も「原発事業者と国に県内の原発全10基の廃炉を求める」と表明しています。
県内の多くの自治体や首長も同様な態度です。
しかし、いわき市議会では日本共産党市議団の廃炉決議案を与党会派（自民党の志道会、政新会。
東北電力出身市議などでつくるつつじの会）が2度の「保留」表明で廃案にしてきました。
原発の「協力企業」が自民党のいわき市第4支部に毎年12万円を政治献金。
第1原発に作業員を送り込む会社には自民党国会議員予定候補の選挙ポスターが貼られ、
市長選挙では現市長の当選へ「よろしく頼む」と原発作業員に投票依頼をするなど
「原発利益共同体」の面目躍如たるものがあります。
渡辺議員は、東電の回答を「受け入れられない」とした上で、こう反論します。
「原発労働者から聞いた『東電は5、6号機と第2原発の再稼動を前提にした工事を進めている』との
指摘をもとに質問を組んだが、回答はそうした懸念を裏付けた格好であり、県民の強い反発は必至だ」
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