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野田首相は４日、日本テレビの報道番組で、東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、「処分場周辺などの放射能検査を自治体が行う際に、
国が支援する。場合によっては、直接、国が放射能検査をやっていきたい」と述べ、がれきの処理を受け入れる地方自治体を対象に国が財政支援など
に乗り出す考えを表明した。
首相は、「がれきを引き受けるための処理場の拡充や新設も、国が財政的な負担をしていく」と強調した。
震災がれきを巡っては、受け入れ自治体の住民の反発が相次ぎ、震災発生から１年近くたった今も、最終処分まで終えたがれきは全体の５・６％にとどまる。
首相の発言は、国が前面に立つことで、がれき処理を促す狙いがあるとみられる。
（2012年3月4日20時11分 読売新聞）
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