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〔焦点〕デフレ脱却へ日銀の決意評価する政府、透明性向上で問われる結果責任
［東京 １４日 ロイター］ 日銀が金融政策で目指す物価上昇率を１％とする考えを明確にしたうえで、
実現のために資産買い入れ基金の１０兆円増額に踏み切ったことに、政府内からは、
デフレ脱却への強い意志の表れと評価する声が相次いだ。
実質的なインフレターゲット導入で説明責任も高まり、
日銀の金融政策の透明性は一段と高まると前向きの評価だが、
同時に結果責任も問われる。火付け役の前原誠司民主党政調会長は早速、
今回の金融緩和の強化で、株価や物価水準、為替相場にどのような効果が出るか注視する必要があると述べており、
長期にわたって金融緩和の重しを背負うことになりそうだ。
＜政策手段を合わせもつ「実質的インフレターゲット」導入、日銀の決意の表れ＞
「日銀は相当思い切った」─。財務省内からは高い評価の声があがる。
日銀決定後に会見した安住淳財務相はわかりにくいとの批判が出ていた物価安定の考え方について、
日銀が「金融政策で目指す物価上昇率を明確にした」ことを評価し、
合わせて実現に向けた具体的措置を決断したことを「強い決意の表れ」と高く評価した。
「説明責任をより高める取り組み」（大串博志・内閣府政務官）と歓迎の声が相次いだ。
政策手段を伴わない「インフレターゲット」は絵に描いた餅になりかねない。
日銀が「目標」とすることに躊躇してきたひとつの理由でもある。
しかし、１０兆円にものぼる大規模な資産買い入れ基金の増額に踏み切り、
買い入れ対象を長期国債とすることで「長期金利の低位安定に働きかける手段も効果的」（財務省筋）との声が上がった。
単なる「組織防衛」との声も影をひそめた。
以下ソース
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)