12/01/08 19:00:35.99 omuwA7CM0 BE:1102781838-PLT(12000) ポイント特典
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原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。
これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などと
ともに、今月召集される通常国会に提出するという。
東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。
海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。今後の電力供給の在り方を巡る政府内の
議論も続いている。唐突すぎないか。
国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。
原発は急速に減ることになる。
延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。
事故前、原発は電力供給の約３割を担っていた。それを何で代替するのか。風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。
廃炉に伴う課題も多い。政府は廃炉費を１基約５００億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。だが、積み立てが
本格化して約１０年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。専門の人材も少ない。
さらに野田政権は原発輸出を目指している。原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。
原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。世界トップクラスの安全性を
備えた原発に置き換えればいい。
（2012年1月8日01時07分 読売新聞）
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