13/04/17 00:44:17.71 B/0LYcX+
>>266
ここで大事なのは裁判所の「裁量の幅が大きい」ということです。
裁判所は、得てして「事実状態を維持する方向に」判決を持っていく傾向にあります。
本件特許が約２０年間維持されてきたということを考慮すると、
裁判所が独自の判断だけで本件特許を無効にするには、ハードルが高くなります。
この点、公知資料の場合には、「客観的な判断資料」が存在する以上、裁判所も無効にする理由付けがしやすいです。
判決を書く立場になって、争点を絞るというのも、訴訟戦略の一部ですよ。