13/06/13 22:07:36.56 0
>>248 リスク説明が不十分、誤解を招く「もうけ話」
dさん（図2）は80代。これまで国債、預金、公益セクター株などの比較的低リスク運用が中心だった。
保有国債の満期償還を受け、次の運用先を求めていたところ、銀行系証券会社の営業員はノックイン投信による運用を勧誘。
dさんは7000万円近くを支払って買った。
同投信は一定の分配金が得られるとのメリットがある半面、向こう5年間で一度でも日経平均が当初から35％下げると損失を被る仕組みだ。
理解力も十分とはいえず、積極的なリスク投資意向も低かった。
一方、営業員は商品について1時間近く説明したものの、ノックイン価格を下回る確率などを十分には説明しなかったという。
裁判所は「一定の5年間で日経平均が35％下げる確率は59％で、ノックインの可能性は低いとはいえない」と指摘。
証券会社側に損害賠償を求めた（過失相殺あり）。
こうした仕組み債で運用するノックイン投信の悪質な勧誘事例が後を絶たない。
ノックイン投信など金融商品の勧誘事情に詳しい弁護士の中嶋弘さんは「業者側が預金金利と比べ分配金の高さを強調する結果、リターンばかりが印象に残る。
高齢者らは『銀行が扱う商品なら安心』と考える傾向がある」として注意を促している。