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鳩山邦夫法相（当時）が初めて対象者の氏名を公表した2007年12月から今年3月までに死刑が執行された30人は、いずれも命令から2～4日後に執行され、決裁には大臣以下計13人が関与していることが19日、分かった。
時事通信の情報公開請求に対し、法務省が死刑執行命令書など関連文書計941枚を開示（一部不開示）。大臣が署名するのは執行命令書ではなく、別の文書であることも明らかになった。
開示文書によると、法務省幹部の決裁印が押された書類は二種類。一つは「死刑事件審査結果（執行相当）」で、大臣、副大臣の自筆署名のほか、事務次官、刑事局長、刑事局総務課長ら5人が押印。
もう一つは「死刑執行について」と題する起案書で、拘置所を管轄する矯正局、保護局の幹部3人ずつの印があり、「起案部局・課」の欄には「刑事局総務課」と記されていた。
ほとんどのケースで起案されたその日のうちに全ての決裁を終え、執行命令が出ていた。いずれも命令から3日以内に検察官による執行指揮がなされ、実際の執行は命令の2～4日後だった。
また、執行命令書に大臣の署名はなく、印字された大臣の名前の横に公印が押されているだけだった。