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インサイダー取引疑惑にシステム障害。4月1日に誕生した信託業界最大手の三井住友信託銀行は波乱含みのスタートを切ったが、
週刊ダイヤモンドの取材でさらなる不祥事が発覚した。規模こそ業界トップに躍り出たが本業は課題山積。
本誌の調べで、旧中央三井信託の東京23区内にある支店の次長ら幹部が行内規定に違反して、リスク商品などの販売に
関する業務日誌の一部について、支店にとって都合の悪い情報を担当者に無断で改ざん、消去していたことがわかった。
同行関係者によれば、この次長は支店の法令順守体制を管理する内部管理責任者。
記録の改ざんは、本来ならば本部に上げるべきクレーム情報などを隠蔽するためだったとみられる。
この支店では2008年から09年ごろにかけて、幹部による改ざん行為が横行していたという。
旧中央三井をめぐっては、3月下旬に系列の中央三井アセット信託銀行によるインサイダー取引疑惑が発覚したばかりだった。
10年7月に公表された国際石油開発帝石の大型公募増資をめぐり、その情報を事前に入手した同行の運用担当者が、
金融商品取引法で禁止されているインサイダー取引を行った疑いのあることが判明したのだ。
信託銀行が法人としてインサイダー取引を勧告されたのは前代未聞だ。証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が中央三井アセット信託に
求めた課徴金は5万円と軽いが、市場の公平性をゆがめ、信託銀行業界の信頼を失墜させた罪は重い。ある大手信託銀行首脳は「私なら辞任する」とあきれる。
「中央三井は現場に権限を委譲し過ぎた上、顧客を蔑ろにした営業をすると聞いている」
そう指摘する住信出身の三井住友信託幹部は、こうした組織風土が不祥事の温床になったとみる。
悪いことは続くもの。住友信託、中央三井信託、中央三井アセット信託の3行が合併し、三井住友信託が発足。
その営業初日となった4月2日には、いきなりシステム障害が発生したのである。船出からまさに踏んだり蹴ったりだ。
さらに頭が痛いのは、旧住信と旧中央三井の間で深まる亀裂だ。
新銀行の中核部署のトップを軒並み住信出身者が占めたため、旧中央三井サイドには不満が渦巻いているという。
インサイダー疑惑を受け、旧中央三井が押さえていたコンプライアンスの担当役員の席までも住信出身者に奪われてしまった。