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裁判官は、「総代会」取消しの最高裁判決の効力により、理事らは「総代会」に遡ってその地位を失う。故に、「総代会」以降の理事達が行った行為の効力も否定されることとなる。
つまり、「総代会」以降の理事達が「臨時総代会」を召集したことと「（役員の）指名推薦」したことも無効であり、瑕疵があると述べています。
昨年9月2日、「総代会決議取消請求事件」の控訴審で福岡高裁は、「（臨時総代会）についても、そもそも役員改選の効力は将来に向かってしか生じない。本件決議（総代会の取消）が確定すれば、それ以前に理事であった者が任期満了後も職務を行うべき」との判断を示しました。
今回の大分地裁の判断と昨年の福岡高裁の判断は同じです。
検診側は、大分地裁の判断を不服として控訴するとしていますが、本気で勝てると思っているのでしょうか。
いいえ、保身のためになりふりかまわず、6月の総代会までの逃げ切りを図るつもりです。
その間の裁判に伴う費用は、お客様から頂いた利息と手数料です。
こんなことに使うくらいなら、預金利息を上げる、もしくは貸出利息を下げて還元すべきです。
検診は民間企業ではありますが、お客様からお預かりした”虎の子のお金”で経営が成り立っています。
なにより、こうした利己的な対応は、信用組合の”相互扶助の精神”に反しています。
まずは、代表役員の2名はこの混乱を引起した責任を取らなければならないと思います。
誰に知恵をつけられたかは敢えて言いませんが、裁判を有利に進めるために「臨時総代会」という”策”を”決めた”のは貴方達です。
顧問弁護士も、裁判を長引かせて報酬を得ることばかり考えず、いい加減、幕引きに動くべきではありませんか。
4連敗でプライドはずたずただと思いますが、本当にクライアントの利益を考えるならば、裁判以外にするべきことがあるのでは。
裁判は戦争です。勝ちにこだわり玉砕するよりも、負けを素直に認めて、被害を最小限に食い止めることも必要ではありませんか。
裁判が長引くことで、本当に被害を受けるのは大分県信用組合であり、職員です。
とことん遣り合いたいなら、「組合員代表訴訟」の方でやってください。