12/11/10 13:11:51.32 0
【証券】インサイダー取引、課徴金額を引き上げへ 金融庁 [12/11/07]
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金融庁は７日、インサイダー取引規制を見直すための金融審議会の作業部会を開いた。
運用会社やファンドなどが他人の資産を運用してインサイダー取引をした場合の課徴金額を引き上げることで大筋合意した。
課徴金は不正に得た利益にかかる。他人の資産を運用している投資家の場合は、運用手数料や報酬相当額が基準になる。
不正利益全体を基準にする自己運用と比べ、課徴金が少なすぎるとの指摘が出ていた。
日本板硝子株をインサイダー取引したあすかアセットマネジメント（東京）は約６千万円の利益を上げたが、
課徴金は13万円だった。
そこで現在は１カ月分の報酬額のうちインサイダー取引をした銘柄の割合のみとしている課徴金の基準を報酬全額に拡大し、対象期間も長くする。
１～３年分を軸に検討する。１年分で計算すると、あすかアセットへの課徴金額は２億８千万弱と大幅に増える。
金融庁は今後、具体的な計算式の見直しを策定し、2013年中に必要な法令を改正する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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919:名無しさん
12/11/17 19:07:53.21 0
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920:名無しさん
12/11/17 20:35:21.34 0
高齢者の投資信託トラブル増加 契約金額の平均は1,000万円超え
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
国民生活センターは7月26日、「年々増加する投資信託のトラブル―元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を―」と題した報告書を公開した。投資信託に関する相談を紹介し、注意を呼び掛けている。
同センターは、2009年1月にも「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を公表した。
しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談は、それ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えた。
2012年2月には、金融庁により投資信託に関する監督指針の改正が行われたが、投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体が非常に多いという現状だ。
なお、「ノックイン型投信」とは、リターンの決定に一定のノックイン条件が付けられた投信のこと。
例えば、日経平均など対象となる価格が、一定期間に一定額を下回らなければ、決められた利回りが支払われる。
しかし、期間内に一度でも一定額を下回った場合には、その下落分がそのまま投資家の損失になるリスクがある。
「リスク限定型」や「リスク軽減型」というキャッチフレーズが使われることがあるが、実際にはハイリスクの金融商品とされている。
投資信託に関する相談には、契約当事者に60歳以上の高齢者が多い、契約金額の平均が1,000万円を超えているなどの特徴がある。
同センターに寄せられる相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、
「元本保証と言って、ノックイン型の投資信託を勧誘された」「分配金が倍になると言われて、通貨選択型の投資信託を契約したがやめたい」など、
元本保証がないことなどの説明不足や、解約に関する相談が目立っているという。
921:名無しさん
12/11/24 19:27:49.98 0
あげ
922:名無しさん
12/11/24 21:57:22.82 0
どの証券会社だよ
どんどん公表すればいいのに
923:名無しさん
12/11/26 01:21:32.66 0
>>922
ほとんどの証券会社、それどころか銀行すら売ったよ
ノックイン投信を個人投資家に売るべきではないよ
924:名無しさん
12/12/27 11:20:10.35 0
あげ
925:名無しさん
12/12/27 13:50:36.36 0
ノックイン投信訴訟 勝訴判決
「ノックイン方式」と呼ばれる仕組みがある債券で多額の損失を被ったとして
東京都内の金融情報関連会社に勤める女性会社員（４８）が、
販売元のみずほインベスターズ証券を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁で２７日にあり、
損失の６割にあたる約７００万円の賠償を命じた。東京地裁の都築政則裁…
2012年11月28日03時00分 朝日新聞デジタル
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