09/12/03 09:03:44 0
証券取引で損失が出たからといって、販社（信託銀行、証券会社）に交渉しても、
それだけでは保証してもらえません。
それは金証法で「損失補てん」を厳しく禁じており、販社の金証法違反となるからです。
その為、販社が「自分たちの責任だから、損失補てんすべきだ」と
思うケースであっても、これは裁判、調停（裁判所の）、そしてあっせん（ＡＤＲ）
を通して結論を出さないと、販社は損失を補てんできないのです。
（当然、販社は金融庁にその旨報告する義務があります）
ただ裁判の費用を考えると、最初は調停またはあっせんとなるのが
ほとんどです。
そして証券取引という専門性を必要とすることから、日本証券業協会のあっせん
を利用するのがほとんどです。
それでも解決しないケースが裁判となると考えてもいいでしょう。
最も証券取引に詳しい弁護士には、手っ取り早い裁判を勧める方もいます。