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日本は輸入車にかかる関税はゼロだが、
米国は日本からの乗用車の輸入に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。
こうした関税の撤廃を猶予するよう、米国は日本に求める見通し。
日本車の輸出攻勢に米自動車業界が警戒感を強めているためだ。
米国は日本の自動車市場の開放も要求しており、軽自動車の税制優遇の
見直しも迫られる可能性が大きい。大型車販売が中心の米自動車業界が
日本市場の非関税障壁になっていると主張していることが背景にある。
これに対して、スズキの鈴木修会長兼社長は２６日の新車発表会で、
「ＴＰＰと軽自動車は関係ない。こじつけだ」と強く反発した。
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