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【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）
で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では
反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや
合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害に
なっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、
米国車に不利になっていると指摘した。
（2012年1月14日21時38分 読売新聞）
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