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朝日新聞 2012年4月21日 朝刊
NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。
浮いた人件費を新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。
入社から10～15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は
60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。
30代半ばの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」
との声もある。
50代では今より年収が100万円ほど下がる例もあるとみられる。