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厚生労働省は2日、若者に極端な長時間労働を強いるなどのいわゆる「ブラック企業」の
実態把握のため1日に実施した無料電話相談で、計1042件の相談が寄せられたと発表した。
同省は内容を分析し、今後の取り締まりに活用する。
発表によると、相談内容(複数回答)は「残業代の不払い」が556件で最も多く、
「長時間・過重労働」が414件、「パワハラ」が163件。業種別で最多だったのは「製造業」の213件で、
小売業や卸売業などの「商業」が207件、派遣業などの「その他」は108件だった。
(2013年9月2日18時53分 読売新聞)
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