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『今後10年以内に存亡の淵に立たされる日本』
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中国は従来宇宙の軍事利用を制限するよう熱心に提案し、また核軍縮のため努力し全ての国との友好関係を望むと言明していた。
しかし現実には、宇宙の軍事利用に邁進し衛星破壊実験を行い、核弾頭ミサイルでは多弾頭化や命中率の向上に努め、
米中対決のような場合は核兵器の使用もいとわないと人民解放軍の要人が発言するようになった。
人口が半減することさえ許容する中国は何も失うものはないとしており、いざという時は核で米国を牽制し、
日本を孤立させる心づもりであろう。日本を射程内に収める中距離弾道ミサイルは100基以上、
台湾・尖閣諸島を射程に収める短距離弾道ミサイルを含めると1000基以上配備していると見られている。
日本はミサイル防衛としてイージス艦搭載SM-3と、PAC-3があるが、おとりミサイルや多数同時発射で対処機能が飽和したり、
迎撃回避装置を搭載した弾道ミサイルなどに対しては脆弱で、100％の撃墜はできない。
1200万人が在住する東京に長崎に投下されたのと同程度の原爆が投下されると、死者は約50万人、
負傷者は300万～500万人というシミュレーション結果がある。
東京以外の日本のどこに落下しようとも、壊滅的被害をこうむる。こうした事実が目前に展開されようとしているにもかからず、
政治家は誰一人警鐘を鳴らそうとしない。
原爆で悲惨な状況を熟知する米国が、多大の自国民の犠牲を受け入れてでも他国を防衛する約束を果たすとは思えない。
国民に責任を持つ大統領にすれば当然の選択であり、期待する日本が自国に対する無責任を露呈しているにほかならない。