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計画停電で休業は補償義務なし…組合が撤回要請
計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、
派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。
労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。
しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても
同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した。
これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。
同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。
同ユニオンは２６日に「雇用を守る震災ホットライン」（省略）を開設し、震災に関係した相談に応じる。
受付時間は午前１０時～午後８時。
（2011年3月18日21時29分 読売新聞）
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