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<マツダ>雇用制度「違法」 地位確認訴訟で山口地裁
自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の
男性15人が、マツダ(広島県府中町)に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、
山口地裁は13日、13人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み
合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」
と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は
極めて異例。
15人は03~09年、半年から約5年7カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。
08年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が3年を
超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を
一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約3カ月か半年間直接雇用し、
その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、3年を超えないよう調整して
いた。15人のうち13人が同制度の対象だった。
原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」など
とする声明を出した。
一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴に
ついては「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】
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