13/03/20 11:21:47.12 ZO2AuH+L0
デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。
しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。
各国の失業保険給付期間 比較
日本:13週間 (日本は事実上の解雇措置(パワハラ、人事異動、冷遇)でも自己都合のため、90日給付が大半)
米国:99週間 (性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い)
デンマーク:104週間(ルールなどは米国と類似)
13週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。
米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者(就業困難者を除く)は統計に残るかは不明となる。
さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者(200~300万人)は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。
家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。