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朝日新聞 平成２４年１０月１３日 朝刊 １３面
派遣・請負、じわじわ拡大
非正規雇用で働く教員の中で、派遣や請負といった、学校と直接雇用契約を結ばない先生も
広がっている。全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が５９０の私立高校を調べた
ところ、少なくとも３５の私立高校に派遣や請負の講師がいることがわかった。
全国私教連系の組合がある私立高校を対象に調査し、２６２校から回答があった。
その結果、人材派遣会社が派遣したり、業務委託として授業を請け負ったりする講師がいると
答えたのは３５校、人数は１４０人に上った。回答数に占める学校の割合は１３％で、１校
あたり平均４人。全国私教連の永島民男・中央執行委員長は「派遣や請負の多い学校が回答
していない可能性がある。実際はもっと多いだろう」と話す。
３５校のうち、請負の講師を使っているのは５校で、計２７人だった。本来の請負は、働く人に
指揮や命令ができない。しかし、学校現場では「進み具合に応じて授業内容を決めたり、生徒に
個別指導したりすることは、学校側指示なしではできない」(永島委員長)。形式的には請負なのに
指揮・命令をすると、「偽装請負」として労働者派遣法違反となる。
埼玉県深谷市の正智深谷高校では、派遣会社と請負契約を結んでいた講師に授業内容を指示する
などしていたため、東京労働局が９月に学校や派遣会社に是正指導をした。
永島委員長は「派遣にすれば合法になるが、学校に対する愛校心や帰属意識は芽生えない。より
良い教師を育てるためにも無期の直接雇用に切り替えるべきだ」と指摘している。 (吉田拓史)