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派遣会社がマージン率を欺いて派遣労働者から不法に金（給与）を騙し取る場合
ネットでのマージン率の公開と、契約書へのマージン記入を義務とする改正派遣法が平成24年10月1日より施行されます。
マージン率が真実かを問う法律はありませんので、労働所局に相談・苦情の申し立て
をしても、行政指導程度で終わるでしょう。しかし刑事告訴を行えば詐欺罪を問うことができます。
※詐欺罪は労働所局では取り扱えません。警察・検察直告班に告訴状を内容証明付郵便で送付ください。
刑事罪
刑法246条詐欺罪（十年以下の懲役）
対応策
上記刑事罪により刑事告訴
加害者または犯罪者（告訴状にある）
派遣会社 社長
派遣会社 担当役員（担当営業の上司）
派遣会社 担当営業
証拠
契約書
派遣先発注関連文書（派遣先に照会）
音声録音等
告訴・和解の流れ
告訴状を検察へ送付 ⇒ 告訴受理 ⇒ 加害者に通知 ⇒ 加害者より和解要請 ⇒ 和解金の支払い後に告訴取り下げ
※詐欺は知能犯なので告訴には検察の方が適しています。
※告訴状の作成を専門