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「新日本」に業務改善命令へ 違法派遣で異例の処分 大阪労働局
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人材派遣大手の「新日本」(本社・大阪市北区)が、事業所設立に関する
国への届け出を怠り、無許可で派遣業を行ったとして、大阪労働局は17日、
労働者派遣法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
厚生労働省によると、違法派遣をめぐり人材派遣会社が国の行政処分を受けるのは異例。
関係者によると、同社は滋賀県内で事業所を設立した際、国への届け出を怠り、
無許可で事業を継続。これまでに2回、国の是正指導を受けたが、改善しなかったという。
大阪労働局は、再三の指導に従わず、違法状態を放置した同社の体質が悪質と判断し、
処分することを決めた。
新日本をめぐっては、従業員への残業代を支払っていなかったとして昨年11月、
大阪労働局が本社などを家宅捜索した。