12/12/12 09:57:58.19 pglMCegt0
>>415 の続き
総論として、企業間で告訴した社員の個人情報を報復目的でやり取りする行為は
社員の社会的地位を脅かし、関連する刑法を犯さずに避けてそうした行為におよぶことはできるとは思えません。
懲役刑のある刑法に抵触する非常に高いリスクがあり、そのために人生を棒にふるほどの価値があるとは思えません。
もちろん、刑事責任が明確になったなら、民事的＝経済的な補償をさせることも容易でしょう。
さらに和解時に秘密保持契約を行うのは慣例であり違約金の額は非常に高く設定され、
個人＋法人にとっては、秘密保持契約に違反することは経済的に大きな負担となるはずです。
企業間で刑事告訴され和解した個人のブラックリストを共有するのはリスクが高すぎるといえます。
そうしたリストを提供する行為は、法的、経済的に高いリスクがあることは明らか
であり、提供した個人＋法人は生殺与奪を握られることになります。よほど信頼のおける相手でなければ、
そうしたことはできないでしょう。情報の共有が広範となる場合は、ちょっとした
感情のねじれ、パワハラ、セクハラ、人員整理を理由とした内部告発にもつながります。