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偽装請負・偽装派遣についての刑事罰
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定にも違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止）
①については派遣先・派遣業者（元請け・一時請負・エージェント）の両方が罪に問われます。
刑事告発可能な公共機関
労働基準監督署（都道府県労働局）
公共職業安定所
警察
特捜
警察や特捜部も独自の立場から取り締まりをしているので、刑事責任を追及して検察官に刑事告発することも考えられます。
一般的には労働局が適当な通報先と見られますが、告発内容に音声記録・違法な契約書類等の具体的な証拠がある場合は警察や特捜部に
通報することも考えられるとよいでしょう。